これから投資や経営を始める人は、どんなものにどれくらいの費用がかかるのかわからないでしょう。初期にかかる費用は物件の購入費だけではないので、すべての費用を把握しておくことが重要です。

しかし、正確な情報が得られないことも多いので、ここではマンション経営を始める際に必要な初期費用についてまとめてみました。

初期費用の総額はいくら?

物件の場所は地方なのか都市部なのか、購入するのは区分マンションなのか一棟マンションなのかという違で初期費用の総額は大きく差が出ます。ざっくりでお伝えすると、マンション経営における初期費用の相場は500~3,000万円程度と言われていますので念頭に置いておきましょう。

どんなものが初期費用に含まれる?

マンション経営を始めることに決めた時に必要な費用をご紹介します。金額には幅がありますが、大まかな相場についてもまとめていますので参考にしてみてください。

物件の購入費用

マンションを購入する費用です。部屋の広さ築年数、立地条件などで価格は異なります。もし新たにマンションを建てるのであれば、工事費付帯設備費建築確認申請手数料など様々な費用がかかるので見落とさないようにご注意ください。

不動産取得税

物件を購入した年度に納める税金です。購入した時だけ納めるものなので翌年度からは請求されませんのでご安心ください。

物件を取得してからだいたい6か月後に納付書が届くので、それまで納税することを忘れないようにしっかり管理しておきましょう。税額はだいたい物件価格の2%となっています。

登録免許税

不動産所有権の登記を申請する際に納める税金です。新築物件の場合は所有権保存登記、中古物件の場合は所有権移転登記を行うことになっています。

税額は市区町村の固定資産税評価額によって決まるので、あらかじめ計算しておくと安心です。

司法書士報酬

登記の申請を行った時に司法書士に支払うものです。報酬額は司法書士によって異なるため、依頼する際に確認しておきましょう。目安はだいたい10万円くらいと言われています。

ローンの頭金

ローンによっては頭金が0の場合もありますが、必要な場合は物件の

購入価格の20%が一般的です。

また詳細についてはこちらのマンション経営するのにローンは組めるのかをご覧下さい。

ローン保証料

こちらは保証会社に支払うものです。ローンを組んだ後返済できない状況に陥ると、保証会社が返済を肩代わりしてくれるのですが、そのための保証料となります。

肩代わりは一時的なものなので返済義務があることには変わりないので気をつけましょう。

各種保険料

地震や火事などで物件に被害が及んだ時のためにかける保険の費用です。補償内容や保険適用の条件、保険料は保険の種類によって違います。

保険料が高いと感じたとしても、万が一の時のために火災保険と地震保険には加入しておくことをおすすめします。

印紙税

契約書や領収書などお金に関係する書類に使用するのが印紙です。それぞれの書類に法律で定められている印紙を貼らなければいけません。

例えば契約書に貼る場合は、契約金額によって必要な印紙は異なります。1,001万円以上5,000万円以内なら2万円という風に決まっているので、金額に応じて準備しておきましょう。

不動産仲介手数料

中古物件の場合はたいてい仲介手数料が必要となります。不動産会社の仲介で物件を購入すると仲介手数料を支払わなくてはいけないのです。

特に相場は決まっていないので交渉して金額を下げてもらうというケースもあります。また、仲介手数料の上限は法律で定められているので以下にまとめてみました。

 

  • 200万円までなら5%
  • 200~400万円までなら4%
  • 400万円以上なら3%

よって、2,000万円の物件の場合は、
200万円×5%=10万円
(400万円-200万円)×4%=8万円
(2,000万円-400万円)×3%=48万円
となり、合計で66万円かかることになります。

物件価格の3%+6万円でも計算は可能ですので試してみてください。

固定資産税・都市計画税

固定資産を所有している場合にかかる税金で、だいたい物件価格の2%が目安と言われています。実際は建物評価税と土地評価税を元に計算されるのですが、計算が難しいと感じる場合は目安をご確認ください。

入居者募集の広告費

どのくらいかかるかは募集する範囲や方法によりますが、設定した家賃の3ヵ月分程度が目安です。目安と言っても最低限の準備費用なので、なかなか入居者が決まらない場合はもっと必要になるでしょう。

初期費用について
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